児童虐待防止、自治体連携が鍵 都の検討会初会合（２５日）産経

目黒区の船戸結愛ちゃん＝当時（５）＝の虐待死事件などを受け、東京都内の区市町村が参加し虐待防止施策を話し合う検討会の初会合が２４日、都庁で開かれた。事件で問題になった児童相談所（児相）と自治体側の連携不足などが課題。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した効率的な情報共有システムの構築が対応策として挙げられた。
　都内の児相の虐待対応件数は平成２９年度が１万３７０７件で、３３０７件だった１９年度の約４倍。虐待相談に応じる児童福祉司は２９年度以降、児童人口や相談件数に基づき算出される基準数を下回っており、人材不足が深刻化している。
　この日の会合では、自治体側から「現場の肌感覚や危機感が児相に伝わらない場合がある」との声や、児相側から「調査や保護者対応が不十分な段階で、児相に送致や一時保護の依頼がなされる場合がある」などの意見が紹介された。
　課題克服に向け、会合では効果的な情報共有策として、都と区市町村のシステムを活用した情報共有や、ＩＣＴを活用したテレビ会議の実施などの案が出された。検討会は令和４（２０２２）年度までに、国の動向を踏まえながら施策を見直す。
https://www.sankei.com/affairs/news/190524/afr1905240049-n1.html