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2019年5月24日 (金)

特殊詐欺で使用者責任 暴力団トップに初適用、水戸地裁(24日)産経

指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害に遭った茨城県の女性3人が暴力団対策法の使用者責任規定に基づき、住吉会の関功会長と福田晴瞭(はれあき)前会長に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は23日、3人のうち2人に対する605万円の賠償を会長らに命じた。組員が住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成したと認定。会長らが特殊詐欺について、暴対法上の使用者責任を負うとの判断を示した。 原告側代理人によると、特殊詐欺で暴力団トップに暴対法の使用者責任を適用したのは全国で初めて。

 判決は、組員が被害者に直接威力を使わなくても、共犯者集めなど犯罪実行までの過程で威力を利用していれば使用者責任が生じると指摘。今回の事件では、組員が暴力団員として恐れられていることを利用して知人の男に受け子を探させ、詐欺を実行したことから、会長らは「損害を賠償する責任を負う」とした。
https://www.sankei.com/affairs/news/190523/afr1905230036-n1.html

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