警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（４、５日　単位・レベル）
東京の条例に期待
【治安うんちく】
　総務省によると今年４月現在、１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より１８万人少ない１５３３万人で、昭和５７年から３８年連続の減少となった。
　人間社会の最も大事な宝物といえば子供－次世代担う財産であり、その根幹となるのは家族愛。それが崩壊している。
　厚生労働省は今年２月から実施している児童虐待の安全確認結果を発表した。それによると１８人を「虐待の緊急度が高い」として一時保護したほか、１０人を児童養護施設などに入所させたという。この結果、一連の安全確認調査で一時保護した子供はのべ１６１人にのぼるほか、施設などへの入所は３９人となったという。
　一方、文部科学省も長期欠席の児童生徒を対象に緊急点検調査をしているが、調査の結果、「虐待の疑いを否定できない」とした人数は４９３人にのぼった。しかし、４９３人のうち約３００人は依然として面会できていないという。
　これでは、制度を充実しても組織を強化しても対処を完璧にしないとどうにもならない。
　平成２９年度の数字になるが、虐待の端緒で最も多いのは警察からの通告で４９％もある。次が近隣や知人から寄せられたもので１３％と続く。
　この近隣や知人からの通報で駆けつけても家族に否定されたため対処ができなかった事例は多く、中でも「強制執行していれば助かった」と思われることもかなりある。
　この児童虐待での相談対応件数の推移をみると、平成２年度は１１０１件だが同２９年度は１３万３７７８件と１００以上も増えている。平成の時代は異常な増加ぶりをしめした。
　多いのはどこか？都道府県の対応件数で最も多いのは東京の１万３７０７件。これに大阪の１万１３０６件、埼玉の１万０４３９件、神奈川の４９０４件、愛知の４３６４件と続いた。
　そんな状況下で東京都は「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を４月１日から施行している。
児童相談所を強化し子どもへの体罰や暴言を禁止する条例だという。都道府県では初めてなので注視していきたい。
　東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

　詐欺天国ニッポン

大阪の振り込め詐欺コマーシャル

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