ゴーン前会長への捜査、一区切り 22日に追起訴の方針(20日)朝日
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部は勾留期限となる22日に前会長を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴する方針を固めた。昨年11月以降、4回の逮捕を重ねた特捜部は、現時点で新たに立件すべき事件はないと判断した模様で、捜査は一区切りするとみられる。一方で、米国など海外の司法当局に捜査共助を要請しており、関係者の聴取などは続ける。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
ゴーン前会長は「無実だ」との談話を出し、調べには黙秘しているとみられる。弁護側は追起訴後に保釈を請求する方針で、東京地裁の判断が注目される。
ゴーン前会長は2015~18年、日産子会社からオマーンの販売代理店に約17億円を送金し、そのうち約5億6千万円を自らが実質保有するレバノンの投資会社「GFI」に還流させた疑いで4日に逮捕された。GFIからは妻や息子の会社に資金が流れ、息子の会社への送金は前会長の投資資金に充てられていたという。
特捜部は昨年11月19日、役員報酬を過少記載したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑でゴーン前会長を逮捕した。12月10日に同容疑で再逮捕したが、地裁が20日に勾留延長を却下。特捜部は翌21日、サウジアラビアの実業家に日産の資金を不正送金したなどとする特別背任容疑で3回目の逮捕に踏み切った。
前会長は1月に特別背任などの罪で起訴された後、3月6日に保釈になったが、今月4日に「オマーンルート」で再逮捕された。最初の10日間の勾留後、特捜部はさらに10日間の勾留延長を請求。地裁が8日間に限り認めたため、22日が勾留期限となった。
https://www.asahi.com/articles/ASM4M6FYNM4MUTIL05J.html
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