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2019年4月19日 (金)

»いじめ防止法“試案不十分”、「学校に対策委」設置など求め 意見書(19日)TBS

いじめを受けた生徒の遺族らが「いじめ防止対策推進法」の改正を議論する超党派の国会議員らに意見書を提出しました。今の案では不十分として、各学校に「いじめ対策委員会」の設置を義務付けることなどを求めています。 2011年に滋賀県大津市でいじめを受け自殺した中学2年の男子生徒の遺族らは19日午後、「いじめ防止対策推進法」の改正に向けて議論する超党派の国会議員らに意見書を提出しました。意見書の中では、いじめの定義を明確にすることや各学校に「いじめ対策委員会」の設置を義務付けることなどを求めています。
 「子どもの命は後回しなのかと、子どもの命よりも大人の都合を優先するのかと」(いじめ被害者の遺族)
 遺族らは、「子供たちの目線で今回の法改正がどうあるべきか危機感をもって議論してほしい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3652612.html

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