代理店への送金、毎年５００万ドル 実績無関係、「報奨金」偽装裏付け（８日）産経

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、代理店への支出は６年間で１度だけ７００万ドルだった年を除き、毎年、５００万ドルだったことが７日、関係者への取材で分かった。資金は販売実績に応じたインセンティブ（報奨金）名目だったが、業績不振の年も変動していなかった。東京地検特捜部は、支払いありきで、報奨金に偽装したことを裏付ける一端とみて調べている。
　ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成２７年１２月～３０年７月、子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとしている。資金は、ゴーン容疑者が使途を決める「ＣＥＯリザーブ」という予備費から支出された。
　関係者によると、ＳＢＡへの送金は２４年度から２９年度までの６年間。２５年度だけが７００万ドルで、ほかの５年度分は全て５００万ドルに固定されていたという。総額は計３２００万ドル（約３５億円）で、各年度複数回に分けて送金されていた。
　社内では毎年、ゴーン容疑者の指示を受けた本社役員が中東担当者に命じ、前年度の販売実績などを記載した決裁書類を作成したが、実際は前年度と同じ金額や内容を繰り返し記載していた。石油価格の暴落で代理店の業績が急落した年度は、販売台数では報奨金の理由がつかないため、販売シェアに変えたという。
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