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2019年4月 6日 (土)

中国サイバー攻撃、日本標的=防衛機密・先端技術狙う-国家の意思背景(6日)時事

日本政府は、サイバー攻撃情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」事務局を今月発足させた。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪)や2020年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントは「サイバー攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる」(米セキュリティー企業「ファイア・アイ」日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト)。脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃だ。
 ◇「戦略支援部隊」
 国家支援型のサイバー攻撃を分類し、番号を付けて追跡しているファイア・アイが「APT1」と命名するのが、上海郊外を拠点にするサイバー部隊の関与が疑われるハッカー集団だ。中国軍旧総参謀部第3部傘下の通称「61398部隊」。同社(当時はマンディアント)がその存在を公表した翌年の14年、米司法省は産業スパイ容疑で同部隊所属の中国軍人5人を起訴した。
 15年9月、国賓としてワシントンを訪れた習近平国家主席はオバマ大統領(当時)と会談した。焦点はサイバー攻撃への対応で、両首脳は米中両政府が企業秘密の窃取を実行・支援しないことで合意。ファイア・アイの追跡によると、合意以降、中国発の対米サイバー攻撃は大きく減少したが、一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバー戦を指揮する「戦略支援部隊」を15年12月に発足させた。その約半年後にはサイバー攻撃の頻度は「復活」し始めた。

続く
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