マルチ商法で業務停止命令 リゾート会員権で不当な勧誘（３０日）西日本

　経済産業省関東経済産業局は２９日、リゾート施設が安く利用できる会員権の連鎖販売取引（マルチ商法）を展開し、不当な勧誘をしたとして、特定商取引法に基づき旅行会社「リゾネット」（東京）に一部業務停止、役員ら４人に業務禁止を命じた。いずれも１５カ月間。「元が取れるから大丈夫」などと勧誘していたが、実際に利益が得られる人はごくわずかという。
　関東経産局によると、リゾネットはリゾート会員権を、入会金約１６万円と同約５万円の２種類で販売。いずれも毎月の利用料は約１万３千円としていた。会員が２人以上に同会員権を販売すれば３万円の一時金などが得られると説明していた。
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