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2019年3月18日 (月)

低調続く児相の臨検 児童の安全確保に二の足 保護者の反発も懸念(18日)産経

対応の遅れから幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、児童相談所(児相)が裁判所の令状を受けて実施する、強制の立ち入り調査「臨検」の件数が平成20年度の導入以降10年間で、17件にとどまっていることが17日、分かった。臨検は児童の安全確保を最優先するための切り札とされるが、児相側は保護者の反発などのリスクを懸念して二の足を踏んでいるとみられ、与えられた権限が虐待児童の救出に活用されていないと言えそうだ。(村嶋和樹)
 警察庁によると、平成20~30年の間に、虐待事件の被害に遭って死亡した児童は計700人以上に上る。
 一方で、厚生労働省によると、臨検の実施は20年度1件▽21年度4件▽22年度2件▽23年度1件▽24年度1件▽25年度0件▽26年度1件▽27年度1件▽28年度1件▽29年度5件-の計17件。臨検は児童虐待防止法の改正で20年4月に導入されたが運用は伸び悩んでおり、これまでもルール変更が繰り返されてきた。
 22年に発覚した大阪市の2幼児遺棄事件では、虐待を疑う近隣住民の通報が4回もありながら、児相は臨検を見送っている。親子の住民登録がなく、当該者の氏名が分からなかったことが理由の1つとされた。
 この教訓を受け、厚労省は同年、臨検措置に至る過程の初期段階の保護者への出頭要請で「十分に調査していれば、氏名不詳のままで裁判所への許可請求が可能」と変更した。
 28年にもさらに手続きは簡素化され、立ち入り調査を拒否された後の措置である「再出頭要求」を経ずとも臨検ができるよう、児童虐待防止法が改正された。だが、それでも大幅な増加にはつながっておらず、慎重な運用が続いている。
 児相側には、児童のケアや保護者の更生といった息の長い取り組みに支障が生じる恐れへの懸念が強い。東京都児相OBで元児童福祉司の斎藤幸芳さん(68)は「臨検で職員が保護者と対立してしまうと、その後の継続的なフォローが難しくなる」と話す。

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https://www.sankei.com/affairs/news/190317/afr1903170015-n1.html

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