検察が住所開示 国と和解…被害女性に３１０万円支払い （２４日）読売

千葉地検の支部が、器物損壊事件の被害者女性の住所などを被告側に開示したため、被告の男から脅迫めいた手紙が届くようになったとして、女性が国などに約６３００万円の損害賠償を求めた訴訟は、さいたま地裁（岡部純子裁判長）で、国との間で和解が成立した。国側が３１０万円を支払うという内容で、２月１４日付。関係者への取材でわかった。

訴状などによると、女性は２００９年、千葉県内で器物損壊の被害に遭った。男は別の事件と併せて起訴され、実刑判決を受けた。
　国や、ともに提訴された被告の元弁護人側の準備書面によると、検察側が弁護人に証拠開示をした際、女性の住所や電話番号などが消えていなかったという。女性宅などには１５年４月以降、脅迫めいた手紙が届き、転居を余儀なくされた。
　女性は読売新聞の取材に「この先どうなるのかと思うと本当に怖かった」と話した。千葉地検は「具体的な内容についてコメントは控える」としている。被告の元弁護人との訴訟は継続して行われている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190324-OYT1T50031/