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2019年3月25日 (月)

実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず (25日)読売

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。
 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。
 技能実習は途上国支援が目的の事業で、約半年の渡航前研修から、来日後のサポートまで、必要経費は原則、企業などの実習先が負担する制度だ。こうした経費は、監理団体が実習先から集め、管理費として「送り出し機関」と呼ばれる現地業者に支払う義務があり、ベトナムの場合、実習期間終了まで1人月5000円以上と規定される。
続く

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190324-OYT1T50027/

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