改正入管法、１日施行＝新在留資格、５年で最大３４万人（３１日）時事

外国人就労の拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」が４月１日に導入される。早ければ同月中に資格の取得者が現れ、５年間で最大３４万人余りの受け入れが見込まれる。政府や自治体の受け入れ態勢の整備が急務となっている。
　特定技能は即戦力となる１号と、より熟練した技能が求められる２号に分かれる。農業や自動車整備業など人手不足が特に深刻な１４業種が対象で、２号はこのうち建設と造船・舶用工業の２業種に限られる。
　１号の取得には、業種ごとの技能試験と業種共通の日本語試験に合格する必要がある。４月には第１弾として、介護、外食、宿泊の３業種の技能試験や日本語試験がフィリピンと日本国内で行われる。合格者が実際に入国するのは夏頃となる見通しだ。
　これら３業種を除く１１業種に関しては、当面は技能実習からの移行組が中心となる。要件を満たしていれば、４月中旬にも在留資格の取得者が現れる可能性がある。
　ただ、受け入れ開始に向けた準備は遅れている。当初、悪質な仲介業者を排除するため９カ国と結ぶ予定だった政府間の協力覚書は、２９日時点でフィリピンやネパールなど４カ国と交わしただけ。ベトナム、モンゴルとは近く締結する見通しだが、残る３カ国については交渉が続く。
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