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2019年2月 1日 (金)

「荷受け代行」詐欺多発、知らぬ間にスマホ契約(1日)読売

自宅に届いた荷物を転送する「荷受け代行」アルバイトに絡む詐欺事案が全国で多発している。広島県内でも、20歳代の男性がアルバイトに応募する際に提出した個人情報を悪用され、知らぬ間に自分名義のスマートフォン契約が結ばれてしまうトラブルが起きている。契約されたスマホは、特殊詐欺などの犯罪に利用されることもあり、被害者救済を図ろうと、広島弁護士会の弁護士13人が弁護団を結成し、31日被害相談を始めた。(内田桃子)
 「在宅ワーク」「簡単な作業です」――。広島市内の20歳代の男性会社員は昨年6月、県内在住者向けのネット掲示板で、荷受け代行のアルバイトを見つけた。連絡先として書かれていたメールアドレスに連絡し、SNSでやりとりをすると、相手からは「自宅に届く荷物をまとめて指定場所に転送する仕事で、報酬は1回につき5000円ほど。違法ではない」とのメッセージが届いた。
 男性が正式にアルバイトを申し込むと、相手からは「住所確認が必要」と保険証、公共料金の領収書の写真を送信するよう指示があった。
 男性の自宅には、同年7月頃から段ボールなどに入った荷物が届き始めた。男性は中身を確認することなく、指示通り東京都新宿区内のビルの一室など3か所に転送。完了すると、男性の口座に「給与」が振り込まれた。
 結局、4週間で計4回ほど同様に転送したが、約1か月後、振り込みがなくなり、SNSの連絡も取れなくなった。
 アルバイトを始めて約2か月。男性の元には7社の通信・電話会社から身に覚えがないスマホの端末代や通信料金の請求書が次々と届くようになった。計約130万円。このときにようやく、荷物が男性名義で契約された携帯電話で、犯行グループに渡っていたと気付いた。
 その後、通信会社に事情を説明したが、「端末を受け取った以上、契約は成立している」と主張されたという。
 男性から相談を受けた弁護士らが「多くの被害者がいる可能性がある」として、昨年12月、弁護団を結成。現在、通信会社に対し、「本人に無断で結ばれた契約は成立しない」などと交渉する一方、新規の被害者相談に応じている。男性は「自分名義の携帯で詐欺などが行われていると思うと怖い」と話しているという。
 弁護団事務局長の森友隆成弁護士は「多くの被害者が泣き寝入りし、支払いに応じているかもしれない。被害者を把握し、救済したいので気軽に相談して」と話している。     ◇ 弁護団は荷受け代行詐欺の被害相談窓口を設けている。問い合わせや相談は森友弁護士(082・224・2345)へ。
 ◆荷受け代行=通信販売などで送られてきた荷物を指定場所に転送するアルバイト。応募してきた人が提出した身分証を悪用し、その人名義で携帯電話などを不正契約、送られてきた商品を転送させ、だまし取る詐欺が発生している。
 詐取された携帯電話を特殊詐欺グループが犯罪に使用し、警察に検挙された事例もある。https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50250/

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