ジャパンライフ本格捜査へ 磁気ネックレス預託商法（１日）共同

　磁気ネックレスの預託商法などを展開し、約2400億円とされる負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ（東京）を巡り、警視庁が2月中にも被害者の多い愛知や秋田、岡山などの少なくとも5県警と合同捜査本部を設置する方針を固めたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。特定商取引法違反（不実の告知）容疑などを視野に本格捜査に乗り出す。
　民間の信用調査会社などによると、2017年3月末時点の負債総額は2405億円で、高齢者を中心に約7千人の顧客がいたとされる。預託商法の被害としては、11年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぐ規模とみられる。
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