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2019年2月16日 (土)

工藤会、本部売却益「賠償金に」 北九州市に意向伝える(16日)西日本

特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を巡り、工藤会側が北九州市などに土地を売却した場合、売却益を「損害賠償訴訟の賠償金に充当する」との意向を市と福岡県警に伝えていたことが15日、明らかになった。
 市が昨年末に設置した事務所撤去のプロジェクトチーム本部長を務める梅本和秀副市長が同日、記者会見し、工藤会の代理人弁護士と1月から3回行った協議の内容を説明した。
 工藤会が関与したとされる2件の市民襲撃事件で、被害者がトップで総裁の野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反罪などで起訴=に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟が今月1日に結審した。梅本副市長は、売却益を賠償金に充てれば利益供与につながるとの懸念が減らせるとの考えを示した。
 工藤会側は「民間への売却は難しく、売却先は市または公益的団体としたい」との意向も伝えた。公益的団体は、県暴力追放運動推進センターが想定される。市は近く、地価と建物の解体費用の鑑定を始める。約1カ月要するという。購入した土地は民間に売却し、費用を回収する方針。
 本部事務所は野村被告が代表取締役の法人が所有。暴力団対策法に基づく使用制限命令で現在、組員の出入りは禁じられている。=2019/02/16付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/487249/

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