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2019年2月 2日 (土)

民泊物件、16%が違法の疑い…法施行時より減(2日)読売

 観光庁は1日、民泊予約サイトなどが扱っている4万1604件の約16%に当たる6585件が、サイト掲載分と実際の住所が異なるなど違法または違法の疑いがある物件だったと発表した。同庁はサイトを運営する民泊仲介事業者などに削除するよう指導する。
 民泊は昨年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊法)で、物件の貸主が自治体に届け出れば営めるようになった。
 同庁は、同年9月末時点で国に登録している民泊仲介事業者など55社から物件リストの提出を受け、各自治体に届け出内容との照合調査を依頼。その結果、違法または違法の疑いがある物件が6585件あり、主な理由は貸主名などが違う(37%)、住所が異なる(28%)、届け出番号が食い違っている(12%)だった。
 法施行時の同様の調査では、違法または違法の疑いがある物件は全体の20%だった。全体に占める割合は4ポイント減少したが、同庁は「依然として少なくない。仲介事業者への指導を継続していく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50371/

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