体罰禁止の法制化「検討」…厚労相 千葉・小４死亡受け（１９日）読売

根本厚生労働相は１９日午前の閣議後の記者会見で、親から子供への体罰を法律で禁止すべきだとの声が国会議員から上がっていることについて、「民法の懲戒権との関係整理なども含めて、法務省ともよく協議しながら、検討していきたい」と述べた。
　民法では、親権者が監護や教育の範囲で子供を懲戒する権利（懲戒権）を認めており、児童虐待防止法はこの懲戒権の範囲を超えて子供を懲戒してはならないと規定している。

　厚労省は、今国会で、児童相談所の体制強化などを目的とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の提出を予定している。こうした中、千葉県野田市の小学４年栗原

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さん（１０）が自宅で死亡した事件では、親がしつけと称して子供を虐待した疑いが出ていることなどから、自民党の議員連盟は改正案に体罰の禁止を盛り込むよう求めている。
　一方、山下法相は同日の閣議後会見で、「民法の懲戒権のあり方については、国会での議論や昨今の情勢などを踏まえ、必要な検討を行っていく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190219-OYT1T50155/