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2019年2月 3日 (日)

勤労統計「不正隠蔽」を再調査 監察委、月内に追加報告(3日)産経

厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、事実関係などを再調査している厚労省の特別監察委員会が、職員に直接聴取し不正隠蔽(いんぺい)の意図を調べていることが2日、分かった。監察委が月内に追加報告書をまとめる方針であることも判明。先月出された報告書では、組織や職員双方の隠蔽を否定していたが、追加報告で評価を変える公算がでてきた。
 不正調査が指摘された別の基幹統計「賃金構造基本統計」では1日に厚労省が会見し「隠蔽は否定できない」との評価を下した。国会内では野党の追及が厳しく、厚労省側が悪質性を認めることで、幕引きを図ろうとの意図がうかがえる。
関係者によると、非公開の再調査会合で、厚労省の職員が不正を放置していた点に、委員から「隠蔽に当たるのではないか」との指摘が出ている。聴取の中で否定する職員もおり、監察委は慎重に評価を進めている。また隠蔽が「組織的」とされるまでには、どのレベルの立場の職員まで認識していればよいかなども議論している。
 1月22日に公表された監察委の報告書では、過去に職員が不正に気づいても放置していたケースが明らかになったものの、監察委は「安易な前例踏襲主義」「組織ガバナンスの欠如」と指摘するだけで、担当者個人としても組織としても隠蔽はないと結論付けた。
 しかし、同24日の衆参両院の厚生労働委員会では組織的隠蔽ではないかと追及があっただけでなく、調査対象の職員の聴取を身内の職員が実施していたことが明らかになり、「お手盛り調査」として、監察委の中立性に疑義が出された。
 このため監察委は同26日から議論を再開し、職員約40人を対象に自ら聴取を始めた。休日も含めて2月1日までに計7回の会合を開いた。
https://www.sankei.com/life/news/190203/lif1902030007-n1.html

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