新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ（８日）産経

日本新聞協会は８日、政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として今国会に提出予定の規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉（すが・よしひで）官房長官宛てに提出した。取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害するとしている。
　政府が昨年末まとめた「小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書」では、ドローンによるテロを防ぐため、東京五輪などの開催期間中は、会場と周辺上空の飛行を禁止。また、自衛隊や在日米軍などの防衛関連施設の恒久的な飛行禁止を盛り込んでいる。
　意見書では、恣意（しい）的な判断などで禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねず、取材現場に大きな影響を与えるなどと懸念を表明した。
続く

https://www.sankei.com/life/news/190208/lif1902080053-n1.html