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2019年2月21日 (木)

特殊詐欺被害 首都圏で大幅増に(21日)NHK

依然として深刻な状況です。
去年1年間の振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は全国で356億円余りに上り、東京や神奈川など首都圏を中心に件数が大幅に増加したことが、警察庁のまとめで分かりました。

警察庁によりますと、去年1年間の特殊詐欺の被害額は全国で356億8000万円と、前の年より38億円減りましたが、被害は1日あたりおよそ1億円と依然として深刻な状況が続いています。
件数は前の年より1719件減って1万6493件だったものの、東京で404件、埼玉で191件、神奈川で183件それぞれ前の年を上回り、首都圏を中心に大幅に増加しました。
また被害者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は78%でした。
一方、特殊詐欺に関わったとして検挙された人はこれまでで最も多い2747人に上り、このうち18歳未満の少年や少女は全体の27.4%にあたる754人と、前の年の1.5倍に急増しています。
また、去年全国で61か所の詐欺グループの拠点が摘発されましたが、従来の賃貸マンションやオフィスに加え、カラオケボックスや車が使われるなど犯行の形態が多様化しているということです。
警察は詐欺グループの背後にいるとみている暴力団などの犯罪組織に対し、あらゆる法令を駆使して取り締まりを進める一方、金融機関と連携した高齢者への声かけなどの取り組みを進め、被害の防止につなげていきたいとしています。

振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は平成15年の夏ごろから目立ち始め、被害額は統計を取り始めた平成16年以降、毎年250億円を超えていました。
警察と金融機関の連携による取り組みなどが効果を上げて、平成21年には95億円にまで減少しました。
しかし、その後再び増加に転じ、平成26年には過去最悪の565億円に達しました。
被害額はこれをピークに去年まで4年連続で減少していますが、依然として、深刻な状況に変わりはありません。
手口別では、去年は息子などになりすます「オレオレ詐欺」が9134件、182億8000万円といずれも最も多くなっています。
次いで、身に覚えのない有料サイトの利用料金の支払いなどを求める「架空請求詐欺」が4852件、137億4000万円、「還付金詐欺」が1910件、22億5000万円などとなっています。
また、詐欺グループが警察官などを装ってキャッシュカードを受け取り、現金を引き出す手口が5784件と、前の年の1.4倍に急増しています。

特殊詐欺に関わったとして、検挙される少年や少女は急増しています。
警察庁によりますと、特殊詐欺に関わったとして検挙された18歳未満の少年や少女は平成25年が317人、平成26年が355人、平成27年が415人、平成28年が360人、平成29年が480人と増加傾向で推移してきましたが、去年は754人と、前の年の1.5倍になりました。
全体の76%にあたる575人が「受け子」と呼ばれる現金の受け取り役だった一方、「リクルーター」という仲間の勧誘役として検挙された数も74人に上り、少年や少女どうしが誘い合って詐欺に加担している実態が伺えます。
警察庁は子どもたちの規範意識を高めるため、非行防止教室といった学校と連携した取り組みや、検挙者のなかで高い割合を占めている無職の少年や少女への、就学・就労支援など、詐欺に加担させないための対策を強化するよう全国の警察に指示しています。

全国の警察は金融機関などと連携して被害を未然に防ぐための取り組みを進めています。
去年1年間に金融機関の窓口での声かけなどで被害を阻止した件数は、全国で1万4151件に上りました。
被害が発生した件数とほぼ同じ数の被害を抑止できたことになり、防いだ被害額は143億円に上っています。
こうした声かけのほか、一定の年数以上にわたってATMを使って振り込みをしていない高齢者がATMで振り込む場合、限度額をゼロ、または少額に制限して窓口に誘導する取り組みも全国の多くの金融機関で行われています。

警察庁は特殊詐欺の被害の根絶に向けて、さまざまな犯罪組織を捜査する警察の各部門が垣根を越えて情報収集や取り締まりを行うよう全国の警察に指示しています。
去年9月には、詐欺グループの背後にいるとみている暴力団や元暴走族などのグループのもとに結成された「準暴力団」などを弱体化させることが特殊詐欺の抑止に結びつくとして、詐欺容疑での立件が難しい場合でもあらゆる法令を駆使した検挙と実態把握につとめるよう通達を出しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190221/0025864.html

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