犯罪疑いの仮想通貨取引10倍に 18年7千件、警察庁まとめ（２８日）共同
2018年中にマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪収益との関係が疑われるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が7096件に上ったことが28日、警察庁の集計で分かった。届け出が義務化された17年4月から12月の669件から急増しており、同庁は解析に特化した職員を育成し、分析の高度化を図る方針。銀行なども含めた全体では41万件超となった。
仮想通貨は利用者の匿名性が高く、資金の移動が迅速に行えるのが特徴で、違法薬物や児童ポルノの取引に用いられたケースが確認されている。
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