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2019年1月16日 (水)

「説明責任」には遠く晴れぬ疑惑 イメージダウンの東京五輪招致問題(16日)産経

 2020年東京五輪招致をめぐる疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が「潔白」を訴えるために開いた15日の記者会見。焦点となったコンサルタント会社への約2億3千万円の送金について、核心部分に触れることはなく、騒動の沈静化にはほど遠い内容だった。仏司法当局の捜査は年単位での進展が見込まれ、問題の長期化は必至。東京五輪やスポーツ界のイメージダウンは避けられない。
 一方的に言い分を述べ、約7分で退席した竹田氏の対応に、詰めかけた報道陣から異論が噴出。JOC関係者は「あんな会見を開かせた(JOC)事務局にも問題がある」と語った。
 関係者によると、仏当局による昨年12月10日の聴取は、8月下旬に段取りされた。しかし、仏側の弁護士と調整する段階では、聴取に応じることに及び腰で、自身への捜査が公になることに強い抵抗感を示していたという。
 自身が副会長を務める東京五輪組織委員会には、仏当局の聴取を受けたことを11日に仏紙が報じるまで、伝えていなかった。対外的な影響にまで気が回っていないことがうかがえる。
 竹田氏は招致活動について「オールジャパンで業務を行っていた」と前置きした。コンサルタント会社との契約について稟議書への押印は認めつつ、「契約に関していかなる意思決定プロセスにも関与していない」と全責任を負うことには極めて消極的だ。

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