つきまといから凶悪事件 急速にエスカレートも(25日)産経
さいたま市大宮区で埼玉県春日部市の会社員、金井貴美香さん(22)が殺害された事件では、県警による鳥山裕哉(ゆうや)容疑者(25)=殺人未遂容疑で逮捕=への注意後も、金井さん側から「自宅に来ているようだ」とつきまといに関する相談が寄せられていた。つきまとい行為が殺人事件に発展するケースは過去に相次いで発生。事件が起きる度に関連法の改正や警察の態勢強化が進むが、犯人の行為が急速にエスカレートすることもあり、警察には適切なリスク判断とスピード感のある対応が求められている。
悪質なつきまとい行為などを規制するストーカー規制法は、平成11年10月に埼玉県桶川市で女子大生の猪野(いの)詩織さん=当時(21)=が元交際相手の男らに殺害された事件を契機として12年5月に制定された。
同法は事件が起きる度に改正の手続きが取られ、25年に電子メールの連続送信をつきまとい行為に追加。28年には、東京都小金井市で芸能活動をしていた女子大生が、ツイッターに悪質な投稿を繰り返していたファンの男に襲われた事件を受けて、ツイッターを含む会員制交流サイト(SNS)上でのつきまとい行為も規制対象とした。
警察庁によると、全国のストーカー事案の相談件数は25年以降、2万件超の高水準で推移。29年中に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談は2万3079件で、統計のある12年以降最多を更新。配偶者や交際相手(元を含む)からの被害が半数以上を占めた。
こうした情勢に対応するため、警察の組織改革も進んできた。東京都三鷹市で25年10月に起きたストーカー殺人事件では、警視庁が被害者から事前に相談を受けていたにもかかわらず、被害を防げなかった。同庁は同年12月にストーカー犯罪やDV(家庭内暴力)などを専門に扱う「人身安全関連事案総合対策本部」を発足。80人態勢でスタートした同本部は現在、増加し続ける被害相談に対応するため、約220人態勢に強化した。
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