外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管（２９日）産経

在日外国人の身分証明書を偽造したとして、法務省東京入国管理局が、入管難民法違反容疑で偽造拠点とみられる埼玉県川口市内のワンルームマンションの一室を家宅捜索し、偽造された在留カードなど約５千点を押収したことが２８日、分かった。東京入管は、室内にいた元留学生の中国人の男（２７）を同法違反容疑で摘発し、入管施設に収容するとともに警視庁に刑事告発。偽造グループの関与があるとみて全容解明を急ぐ。
　東京入管によると、偽造拠点の摘発は全国２例目で、押収量は過去最大規模。捜索は１月１１日夜に行われ、偽造の在留カードのほか角度で見え方が変わるホログラムシール、画像データが入ったノートパソコンなどを押収した。
　部屋にいた男は平成２６年１２月に留学生として来日。昨年５月から在留資格がなくなり、不法滞在となっていた。調べに対し、「昨年１２月から千数百枚作った」と供述。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで依頼を受けて日本各地に郵送し、「１枚当たり７０元（約１１００円）の報酬を受け取っていた」とも説明しているという。
　偽造されたカードは「一般の人は本物と思うレベル」（担当者）の精巧なつくりで、在留期限や就労制限がない「定住者」「永住者」のカードを多く偽造していたとみられる。押収品の中には年金手帳や健康保険証、マイナンバーカードを偽造する材料もあり、顧客には中国人だけでなくインドネシア人、ベトナム人もいたという。
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　日本で働く外国人が増えるのに伴い、正規の在留資格を装う偽造在留カードなどの「ニーズ」も増している。違法就労に悪用されている実態があるとみられるが、手口は巧妙化している。外国人労働者の拡大を目指す改正出入国管理法が４月に施行されるのを控え、抜本的な対策が求められている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290001-n1.html