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2019年1月29日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(29、30日 単位・レベル)
徹底捜査に期待
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1014466 在留カード―3カ月以上の中長期にわたり日本に在留する外国人に対して法務省が発行する身分証明書。「留学」や「技能実習」など資格の種別や在留期限などが明記されている。常時携帯しなければならない。
 ところが、その在留カードを偽造していたとして27歳の中国人の男を入国管理局が入管難民法違反容疑で摘発。偽造拠点とみられる埼玉県川口市内のワンルームマンションの一室を家宅捜索した結果、偽造在留カードなど約5千点を押収した。
 中国人は留学のため来日したが資格が切れた昨年5月以降は不法に滞在していたもので警視庁は不法滞在容疑で逮捕。偽造グループの関与があるとみて全容解明を進めている。
 違法就労に悪用されるとあって、外国人労働者の拡大のための改正出入国管理法の施行を前に対策が求められていた。
 法務省によると平成30年6月現在の中期在留者数は231万1061人で、特別永住者を含めると263万7251人になる。
 内訳は中国がその中の28.1%を占め、以下、韓国が17.2%、ベトナムが11.1%、フィリピンが10.1%など。
 平成29年の数字になるが、同年中に入管法違反で退去強制手続を執った外国人数は1万3686人で前年より325人増えている。
 内訳は不法残留が最も多く1万1502人。続いて資格外活動が648人、不法入国が577人、不法上陸が151人で刑罰法違反は470人も含まれている。
 国別では中国人3901人、ベトナム2931人、タイ2096人、フィリピン1310人、インドネシア727人、韓国440人など。短期滞在者が最も多かった。
 2016年にドイツのミュンヘンで発生した一般人を狙った襲撃事件は難民問題が背景にあるとされており、同国では難民による治安の悪化が取りざたされている。
 警察庁によると、こうした偽造在留カードを所持・販売していた来日外国人の平成30年上半期の摘発件数は291件もあり、年々増加しているという。29年は過去最多の390件もあった。
 今回の摘発、組織の関与も考えられるとすれば、警視庁には早期に全容解明を望みたい。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

詐欺天国ニッポン

大阪の振り込め詐欺コマーシャル


https://www.youtube.com/watch?v=0erMfQ80Jno 

警視庁は、平成30年12月19日に、目黒署管内在住の81歳の女性に息子を装って電話をかけ、「既婚女性を妊娠させてしまった…」などとして現金100万円をだまし取った詐欺の受け取りにきた男の写真を公開した。

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