初の司法取引、元取締役が起訴内容否認 東京地裁公判（１１日）日経

捜査協力の見返りに刑事処分を減免する日本版「司法取引」が初適用されたタイの発電所建設を巡る贈賄事件で、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた三菱日立パワーシステムズ（MHPS）元取締役、内田聡被告（64）の初公判が11日、東京地裁（任介辰哉裁判長）であった。同被告は「（他の被告と）共謀して金銭を供与した事実はない」と無罪を主張した。
ほかに同罪で起訴されている同社元執行役員、錦田冬彦被告（63）と元部長、辻美樹被告（57）は2018年12月の初公判で起訴内容を認めている。
　検察側は冒頭陳述で、建設資材の陸揚げに使う仮桟橋の建設許可条件違反を黙認する見返りに現金を要求されたと指摘。錦田被告らは「支払うしかない」と考え、報告を受けた内田被告も最終的に了承したと主張した。　
　弁護側も冒頭陳述を行い、内田被告が金銭供与以外の代替策の検討を指示したのに、錦田被告らが「内田被告が金銭供与を承諾した」との虚偽の説明を部下らにして金銭の準備などに動いていたと反論。共謀は成立しないと主張した。
　起訴状によると、内田被告ら3人は15年2月、タイでの火力発電所建設工事に関して港湾当局の現地公務員に約3900万円相当の現地通貨バーツを支払ったとされる。
　検察側は、東京地検特捜部と法人としての同社の司法取引に関する合意文書を証拠提出。同社が指定された資料を検察に提出したことなどの見返りに、特捜部が法人としての同社の起訴を見送ることで合意したという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897100R10C19A1CC0000/