有料山岳救助は昨年6件、埼玉 全国初条例、手数料総額35万円（１６日）共同

全国で初めて、公的なヘリコプターによる山岳救助を有料化する改正条例を2018年1月に施行した埼玉県は16日、この1年間に条例を適用した救助は6件あり、徴収した手数料は総額35万円だったと明らかにした。
　条例は、無謀な登山を減らすなどの狙いで17年3月に県議会で成立。県は条例に基づき、県内6カ所の区域で遭難した一般登山者を対象に、5分ごとに5千円の手数料を徴収すると定めている。学校行事や救助活動で山に入った人などは除く。
　17年に実施した救助のうち、施行後であれば有料化の対象だったのは9件。
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