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2018年12月25日 (火)

»ゴーン容疑者らと“接触禁止” 日産が従業員にメール(25日)TBS

 25日朝、言葉少なに自宅を出た日産自動車の西川社長。一方で、日産の社内では、全従業員に対してカルロス・ゴーン容疑者とケリー被告に接触しないよう指示していたことが、JNNの取材で分かりました。
 「(保釈は)司法の手続きですから」(日産 西川広人 社長)
 「本通知は、日産グローバルの全従業員に、両名やその弁護士あるいは関係者との接触を決して行わないことを指示するものです」(全従業員宛てのメールの内容)
 JNNが入手したメールは24日付けで日産の幹部が全従業員宛てに送ったものです。ゴーン容疑者側から電話がかかってきたら、話をできないと答える、メールには返信しないなど対応を細かく指示。事件への対応を一元化することで、社内の動揺を最小限に抑えたい考えです。
 一方のゴーン容疑者について、新たな疑いが浮上しました。ゴーン容疑者は、私的な投資で生じたおよそ18億5000万円の損失の支払い義務を一時、日産側に負わせた疑いが持たれていますが、関係者によると、その後、さらに数千万円の損失が発生。取引先の新生銀行から、その数千万円の支払いを求められたゴーン容疑者は2009年1月、この金を日産名義で支払っていたことが新たに分かりました。東京地検特捜部は、こうした操作がほかの取締役に気づかれないよう独断で行われたことから、日産を「私物化」していたとみています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3558802.html

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