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2018年12月 8日 (土)

児相、家庭への介入強化 専門職の協力も (8日)日経

児童虐待の防止に向けて児童相談所の機能強化案を検討している厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ(WG)は7日、年内をめどに取りまとめる報告書の素案を公表した。子供を保護者から引き離して保護する児相の介入機能を強化し、児相を置く都道府県や市に介入を専門とする部署の設置や人材育成などを義務付ける方針。
  今年3月に東京都目黒区で当時5歳の女児が虐待を受けて死亡した事件では、児相側が保護者との関係を過度に考慮し、女児の安全確保や介入が十分にできていなかったという指摘がある。
 児相は主に一時保護を含む介入と、子供や家庭に寄り添う支援の機能を持つが、目黒区での事件を受け、異なる2つの役割を同時に担う児相の業務の難しさが浮き彫りとなった。
 素案には職員がためらわずに対応できるように介入と支援を担当する部署を分ける対策などが盛り込まれた。介入時に法的なアドバイスを踏まえた対応ができるよう、常勤の弁護士を配置することも記載された。
 7日のWGの会合では、一部の委員から、児相を行政機関の一部ではなく、独立した専門機関として整備する案や、弁護士の常勤化に反対する意見などがあがり、こうした点についても検討する。
 厚労省の集計によると、全国の児相が2017年度に相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は13万件超で過去最多を更新。児童虐待に対する認識の高まりなどを受け、1990年度の集計開始から27年連続で増加している。
 目黒区の事件を受けて政府は今年7月、22年度までに児童福祉司を全国で2千人増員することなどを盛り込んだ緊急対策を策定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38678600X01C18A2CR8000/

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