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2018年12月15日 (土)

潜在化するヤミ民泊…虚偽の届け出番号で運営も(15日)読売

空き部屋に旅行者らを有料で宿泊させる民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊法)の施行から15日で半年を迎えた。九州・山口・沖縄の届け出件数はスタート時の443件から約3・5倍(1558件)に急増したが、無届けのヤミ民泊はなくならない。虚偽の届け出番号で運営するなど、不正は潜在化している。
 福岡市東区のマンションは法施行後の6月末頃、管理規約で民泊を禁止したが、見知らぬ外国人らが出入りしていた。このマンションでの届け出はできないはずだが、中国系の不動産会社が所有する部屋が国内の仲介サイトに掲載されていた。管理組合がオーナーに規約を守るよう要請し、サイトから削除されたという。
 管理組合役員の男性(45)は「日本のサイトから消えただけで、中国系サイトで集客するなど、より潜在化するかもしれない。安心はできない」と漏らす。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20181215-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt

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