工藤会本部を差し押さえ 北九州市が手続き 固定資産税滞納で（１９日）西日本

特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区神岳１丁目）の撤去を目指す北九州市が、地方税法に基づき固定資産税の滞納による差し押さえ手続きに入ったことが１８日、分かった。工藤会側が滞納、延滞分を支払わなければ、市は土地・建物を公売にかけることとなり、本部事務所の撤去が大きく進む。
　市は１４日、報道を受け、撤去に向けて差し押さえや不動産買収などの検討に入ったことを認めていた。市の動きを知った工藤会側が独自に民間に売却するなどし、市の債権回収が困難になる恐れもあることを踏まえ、急きょ手続きに入ったとみられる。
　福岡法務局北九州支局では、本部事務所の不動産登記が１４日から変更中となっている。関係者によると、滞納額は総額で数百万円に上り、工藤会側は地方税法に基づく督促などにも応じてこなかった。順調に進めば、今週中に差し押さえ手続きは終了するという。
　本部事務所は１９７１年建設。小倉北区の都心部に立地し、工藤会トップの野村悟被告（７２）＝組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴＝が代表取締役を務める法人が所有している。福岡県警が着手した「壊滅作戦」後の２０１４年１１月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で現在、組員の出入りは禁じられている。
　北九州市の北橋健治市長は１４日の定例記者会見で「（本部事務所である）工藤会会館の撤去は暴追運動の大きな目標であり、市として検討を加速させている。県警などと協議し慎重に検討する」と述べていた。
　一方で、工藤会側の関係者は西日本新聞の取材に「差し押さえ手続きについては何も把握してない。今後の対応も具体的に決まったものはない」とし、滞納分などの支払いに応じるかは未定との認識を示した。＝2018/12/19付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/474048/