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2018年12月27日 (木)

裁判官「供養して」 無戸籍女性遺体放置の夫に執行猶予 福岡地裁判決(27日)西日本

約30年内縁関係にあった無戸籍の女性の遺体を放置したとして、死体遺棄罪に問われた住所不定、無職奥田義久被告(74)に対し、福岡地裁は26日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。
 国分進裁判官が「女性にできる範囲できちんと供養してあげてください」と説諭すると、奥田被告は「はい」と返事。被告はこれまでの公判でも「墓に入れて一生供養してあげたい」と語っていた。
 判決理由で国分裁判官は「戸籍がない女性と長年同居したことが問題になることを恐れ、公的機関に相談することなく遺体を放置した」と指摘。一方で「反省している」として執行猶予とした。
 判決によると、奥田被告は昨年10月下旬から今年10月2日まで、女性の遺体を福岡県大野城市の自宅アパートに放置した。春日署には女性の身元について数件の情報提供があったが、現在も特定されていない。
    ◇      ◇
■法務省 民法改正も検討
 無戸籍者の解消に向け、法務省は啓発活動を行う一方、有識者の研究会で民法改正も検討している。
 進学や就職などで不利益を受ける可能性がある無戸籍者。同省によると、全国に837人(11月10日現在)いて、民間団体の独自集計では1万人以上ともいわれる。全国50の法務局・地方法務局は、戸籍取得の相談や裁判手続きの支援を実施しているが、今回の女性のように行政機関と接触しない人の把握は難しい。同省は「弁護士会などとも連携し、周知や実態把握に努めたい」としている。
 研究会は10月に発足し、焦点は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と規定する民法772条の改正だ。離婚後に出産しても一定期間は子どもの父親は前夫になり、無戸籍者の8割は暴力などの事情で前夫の子どもにしたくない、と出生届を出さない人という。研究会では、要件を設けて前夫の子としない例外規定が議論されている。
 「無戸籍問題を考える若手弁護士の会」代表、高取由弥子弁護士(東京)は条文の見直しは必須とした上で、「無戸籍者の高齢化が深刻なため、救済手続きが必要。戸籍取得の裁判でも、子どもが前夫の子であるとされないために高い立証を求められることが多く、簡素化するべきだ」と訴える。=2018/12/27付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/475875/

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