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2018年12月26日 (水)

公益通報者保護法、改正案を議論 対象拡大が柱(26日)共同

企業内部の不正告発者を報復から守る公益通報者保護法の見直しを進めている内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、法改正に向けた報告書案について議論した。報告書案には(1)保護の対象を社員に加え、退職者や役員などに広げる(2)組織内に公益通報窓口の設置を原則、義務付ける(3)告発者に報復した企業は是正勧告し、従わない場合は事業者名を公表する―などが盛り込まれている。
 一方、告発者に報復した組織への刑事罰や、組織内通報窓口の担当者に対する守秘義務の導入は見送るとしている。議論がまとまれば、消費者委は消費者庁に答申し、来年の通常国会に改正法案が提出される見通し。
https://this.kiji.is/450491035388920929?c=39546741839462401

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