ふるさと納税偽サイト、海外サーバーに 県警、詐欺容疑で捜査（１２日）西日本

ふるさと納税制度の寄付受け付けを装った偽サイトが各地で見つかった問題で、福岡県内の自治体の返礼品を無断掲載した複数の偽サイトが海外サーバーを利用していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。県警は詐欺容疑で捜査するとともに、警察庁を通じて、ウイルス対策ソフト事業者などに、偽サイト閲覧時に警告文を表示するように要請している。
　県の調べでは、偽サイトは県内１６市町村で確認。捜査関係者によると、このうち複数の偽サイトのＵＲＬを調べたところ、米国などの海外サーバーが使われており、警察庁に報告したという。
　海外サーバーを使った偽サイトは運営者の特定が難しく、摘発も困難なケースが多い。警察庁は被害を最小化するため、国内のウイルス対策ソフト事業者や米国のサイバー犯罪対策団体と連携し、偽サイトの閲覧時に安全ではないことを知らせる警告文を表示させている。
　ふるさと納税の偽サイトを巡っては、７月、嘉麻市の偽サイトを利用した女性が約７千円をだまし取られた。女性が現金を振り込んだ国内の銀行口座は、日本人とみられる名義だったという。＝2018/12/12付 西日本新聞夕刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/472483/