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2018年12月 7日 (金)

パワハラ許さず、法律明記=報告書案、禁止は見送り-厚労省(7日)時事

 厚生労働省は7日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に職場のパワハラ防止に向けた報告書案を提示した。「職場のパワハラ防止は喫緊の課題であり、対策を抜本的に強化することが社会的に求められている」と指摘。パワハラやセクハラを許されない行為として、企業や労働者に注意を求める趣旨を法律上で明確にすべきだとした。
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 労働側が求めていたパワハラやセクハラ行為自体の禁止は、「必要性も含め中長期的な検討を要する」として先送りした。分科会は次回会合で報告書を取りまとめる見通し。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
 報告書案はパワハラを優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、労働者に苦痛を与えることと定義。企業に処罰方針の明確化や相談体制の整備など防止措置を義務付けた。(2018/12/07-19:41) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700871&g=soc

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