工藤会が本部事務所閉鎖へ、福岡 売却金、襲撃事件賠償に（１８日）共同

　福岡県警が頂上作戦を進めている特定危険指定暴力団工藤会が本部事務所（北九州市小倉北区）の土地・建物を売却する方向で検討していることが17日、捜査関係者らへの取材で分かった。市民への襲撃事件でトップ野村悟被告（72）らが被害者側から損害賠償を求められており、売却金を原資に充てたい意向。象徴的な建物が閉鎖すれば弱体化が進むとみられるが、県警は組員の活動は続くとして警戒を続ける。
　土地・建物の固定資産税が数年分滞納され、北九州市が買収や差し押さえなどの対応を考えている。同会側は県警などを通じて具体的な売却先を検討するとみられる。
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