「裁判所は一体…」誤算の検察 捜査への影響必至（２０日）産経
金融商品取引法違反容疑で再逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの勾留延長について、東京地裁が２０日、認めない決定をした。東京地検特捜部の延長請求が認められないという極めて異例の事態に、検察幹部からは「ありえない」「特別扱いか」と憤りの声が噴出。再逮捕容疑だけでなく、ゴーン容疑者の会社資金の私的流用疑惑などの捜査にも影響が出るのは必至だ。
「裁判所は一体何を考えているんだ。ゴーン容疑者は日産にとって今も権力者。外国のトップ経営者だから特別扱いというのか」。東京地裁が勾留延長を認めず、近くゴーン容疑者が保釈される可能性が出てきたことに、ある検察幹部は怒りをあらわにした。
ゴーン容疑者は日産の会長を解任されたが、取締役であり、大株主である仏ルノーの会長職は留任されたばかりだ。さらにゴーン容疑者は逮捕当初から「退任後に受け取る報酬額は確定しておらず、記載義務はない」と一貫して容疑を否認しており、検察側は証拠隠滅の恐れがあるとして勾留延長を請求していた。
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