援助交際を指す外国語カキコミ「あふれている」（２６日）読売

インターネット上での外国語による犯罪への協力呼びかけや不正な交渉などを監視するため、宮城県警は、民間通訳の８人に「サイバーパトロール・モニター」を委嘱した。県警によると、民間通訳への委嘱は全国初という。今後、外国人向けのインターネットサイトなどでの違法なやり取りの監視を強化する。
　県内での来日外国人による今年の犯罪検挙数は、１１月末までに１４１件、６０人で、前年からいずれも増加。捜査では、外国人が利用するコミュニティーサイトで犯罪への協力呼びかけや薬物使用を巡るやり取りなどが見つかったという。
　このため県警は、日頃から捜査に協力してもらっている民間通訳との連携を強化した。今回モニターを委嘱されたのは、中国語や英語など６言語を扱う計８人で、ネット上で違法な外国語の書き込みややり取りを見つけた際に県警に情報提供する。
　県警本部では２０日、委嘱式が行われた。モニターを委嘱された仙台市青葉区で通訳や翻訳をしているネパール人男性（３９）は「１０年前と比べ、たくさんのネパール出身の学生が仙台に暮らしている。犯罪に走らせないよう、役に立ちたい」と意気込みを語った。
　また、県警では子供たちの夏休み期間中にもサイバーパトロール活動を強化しており、今月１７日には、今夏ボランティアで参加した３団体と東北工業大生４人へ感謝状を贈った。７～９月でツイッターでの不適切な投稿８８４件を通報し、７５３件を削除したという。いずれも前年の倍以上だった。
　同大３年の学生（２１）は「援助交際を指す言葉がこんなにあふれているとは思わなかった。今後もパトロールが必要になる」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181225-OYT1T50059.html