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2018年12月23日 (日)

加害者家族支援考える 熊本市でシンポ 理解求め実例紹介(23日)西日本

犯罪や事故などの加害者の家族を支援するNPO法人「ワールド・オープン・ハート(WOH)」が22日、熊本市中央区の熊本大でシンポジウムを開き、非難や中傷に苦しむ加害者家族の現状と支援のあり方について話し合った。
 WOHは、理事長の阿部恭子さんが2008年に仙台市で設立。今年9月から熊本県内でも月1回、相談会を開いている。シンポは九州での活動をさらに本格化させようと企画され、熊本大の岡田行雄教授(刑事法)が協力した。
 阿部さんは講演で、設立以来の10年間に受けた相談1400件超のうち、約200件が殺人だとした上で「『祖父が獄死したが、孫の結婚相手に明かす必要があるか』という相談もある」と問題の根深さを強調。九州からの相談が関東の次に多く「地方は逃げ場がなく、“村八分”になりがち。都市部に比べ支援期間も長引きやすい」と話した。
 討論では、加害者家族への公的支援の是非や、連帯責任を追及しがちな日本社会の体質も話題に。熊本市の村田晃一弁護士は「加害者側の代理で被害者側に会うと『直接謝らないのか』と非難される」と紹介。岡田教授は「英国では1990年代、警察が被害者支援を担ったが、警察に非協力的な人への支援が滞った。加害者家族の支援でも同様の可能性がある」と、公的支援には慎重な意見を述べた。
 阿部さんは「誰もが加害者家族になり得る」と締めくくり、活動への理解を呼び掛けた。=2018/12/23付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/475100/

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