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2018年12月25日 (火)

司法取引初適用 元幹部2人 初公判で起訴内容認める (25日)日経

捜査への協力の見返りに刑事処分を減免する日本版「司法取引」が初適用されたタイの発電所建設を巡る贈賄事件の初公判が25日、東京地裁(任介辰哉裁判長)で開かれた。不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で起訴された三菱日立パワーシステムズ(MHPS)元執行役員、錦田冬彦被告(63)ら元幹部2人は「間違いない」と起訴内容を認めた。
この日は錦田被告と元部長、辻美樹被告(57)の公判。同罪で起訴された元取締役、内田聡被告(64)の初公判は2019年1月11日の予定で、無罪主張するとみられる。
検察側は、東京地検特捜部と法人としての同社の司法取引に関する合意文書を証拠提出した。検察側の説明によると、合意は18年6月28日付。同社が指定された86点の資料を検察に提出したことや、検察の求めに応じて役員らを任意聴取に出頭させ、必要な場合は役員らを証人出廷させることの見返りに、特捜部が法人としての同社の起訴を見送ることで合意したという。
冒頭陳述で検察側は、タイでの火力発電所建設工事をめぐって、同社が港湾当局の現地公務員から、資材の陸揚げに使う仮桟橋の建設許可条件違反を黙認する見返りに現金を要求されたと指摘。部下から報告を受けた錦田被告らは「要求通り支払うしかない」と考えたという。
違法行為に当たることから上司の内田被告にも報告。内田被告はためらったものの最終的には「仕方ない」などとして了承したと指摘した。
起訴状によると、3人は15年2月、タイでの火力発電所建設工事に関して、港湾当局の現地公務員に約3900万円相当の現地通貨バーツを支払ったとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39351780V21C18A2CR8000/

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