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2018年12月12日 (水)

南海トラフ、前兆で1週間避難 安全と暮らし両立探る 政府方針 (12日)日経

南海トラフ巨大地震の震源域で前兆と疑われる異常現象が起きた場合の対応方針を巡り、政府の中央防災会議の作業部会は11日、報告書案をまとめた。震源域の半分で地震が起きた場合、被害がない地域の住民も1週間程度避難するなどの内容。「起きるかわからない地震に備えた避難」の呼びかけは混乱を引き起こす恐れもあり、住民への周知や訓練は不可欠だ。
 作業部会は今後、この日の議論を元に最終報告書をまとめ、政府が数カ月以内に指針を作成。自治体や企業に避難計画の策定を求めていく。
 政府は2017年11月から、南海トラフ震源域で異常が確認された場合、数分以内に「調査開始」の第一報を流すことにしている。調査で地震の可能性が高まったと判断すれば、最短2時間で「発生可能性が高まった」とする臨時情報を流す。
 報告書案は、異常現象のうち、特に震源域の東西の半分でマグニチュード(M)8級の大規模な地震が先に起きる「半割れケース」の危険性を重視。半割れが起きれば、反対側でも津波の危険性が高い地域の高齢者や障害者は「調査開始」の時点で避難を始める。

続く 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798030R11C18A2CC1000/

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