»携帯販売店「実質0円」広告、消費者庁が注意呼びかけ(14日)TBS
スマートフォンなどの販売店にある「実質0円」などの広告について、条件を理解しないまま契約してしまうケースがあるとして、消費者庁が注意を呼びかけました。
これは、消費者庁が作成した「違反に当たる可能性の高い広告表示」の例です。実際には有料オプションに加入する必要があるにもかかわらず、広告では「実質負担金0円」とだけ表示しているものは、消費者が「無料で購入できる」と誤って認識する可能性があり、景品表示法に違反するおそれがあります。
また、条件を明記せず「詳しくは店員に」とだけ表示しているものがありますが、消費者庁が20代以上の男女1000人にアンケート調査をしたところ「自分から求めずに店員から説明を受けたことがあるか?」という質問に613人が「受けたことはない」と答えました。
消費者庁は購入時の条件などについて、十分な説明がないケースもあるとして消費者に注意を呼びかけています。
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