「アンケート答えるだけで１万円」事業者名公表（１０日）読売

　消費者庁は９日、「アンケートに答えるだけでその場で１万円」などと、インターネット上の虚偽広告で多額の費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき、「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の事業者名を公表した。サイトは閉鎖されているが、類似のトラブルが相次ぐ可能性があるとして同庁は注意を呼びかけている。
　同庁によると、同法人は２０１７年１１月から広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。アンケートに回答し現金を稼ぐには、入会金を支払う必要があるとして、約２５万円を請求していた。
　１７年１１月～１８年９月に全国の消費生活センターなどに計１０８件の相談があり、うち５５人が計約１５００万円を支払った。同庁の調査に、同法人の代表は虚偽を認め、「約２３００人から５億円を売り上げた」と話したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50080.html