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2018年11月10日 (土)

「アンケート答えるだけで1万円」事業者名公表(10日)読売

 消費者庁は9日、「アンケートに答えるだけでその場で1万円」などと、インターネット上の虚偽広告で多額の費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき、「一般社団法人日本統計機構」(東京都港区)の事業者名を公表した。サイトは閉鎖されているが、類似のトラブルが相次ぐ可能性があるとして同庁は注意を呼びかけている。
 同庁によると、同法人は2017年11月から広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。アンケートに回答し現金を稼ぐには、入会金を支払う必要があるとして、約25万円を請求していた。
 17年11月~18年9月に全国の消費生活センターなどに計108件の相談があり、うち55人が計約1500万円を支払った。同庁の調査に、同法人の代表は虚偽を認め、「約2300人から5億円を売り上げた」と話したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50080.html

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