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2018年11月17日 (土)

導入以降30年、市が消費税誤徴収…水道事業で(17日)読売

 秋田県男鹿市が、消費税導入以降の約30年にわたり、水道事業にかかわる手数料にはかからない消費税を市民や工事業者から誤って徴収し続けていたことが16日、市への取材で分かった。記録が残る2005年3月以降だけで2338件、計約119万円に上り、市はこのうち民法の時効にかからない部分の返還を進める。
 市によると、1989年4月の消費税導入に伴い、水道事業給水条例を改正した際、課税対象外の施工業者登録の手数料や工事完成時の検査手数料に、消費税を課税する規定を盛り込んだことが、誤りの原因。市が条例の調査や管理を委託している業者からの指摘で発覚した。
 市は、時効にかからない2008年10月17日以降に誤徴収した1557件、計約107万円を返還する。15日に市議会に報告した。水道事業関連の消費税徴収の誤りを是正するため、12月中に開かれる定例市議会に、同条例の改正案を提出する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50130.html?from=ycont_top_txt

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