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2018年11月23日 (金)

ゴーン容疑者、直近3年分の報酬も立件へ 再逮捕も視野(23日)朝日

 日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が、2010~14年度分の報酬を約50億円少なく申告したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部は、直近の15~17年度分についても約30億円の過少申告があったとして立件する方針を固めた。再逮捕も視野に捜査を進めるとみられ、虚偽記載の総額は約80億円に上る見通しとなった。

 ゴーン容疑者は、側近で代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)と共に、同法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで19日に逮捕された。10~14年度のゴーン容疑者の役員報酬について、実際は計約99億9800万円だったのに、約50億円少ない計約49億8700万円と記載したという逮捕容疑だった。
 報告書には、15年度は10億7100万円、16年度は10億9800万円、17年度分は7億3500万円と、計29億400万円の報酬があったと記載されている。特捜部の調べでは、この3年度分でも約30億円の報酬が除外されていることが分かったという。
 同罪の公訴時効は、報告書の提…

残り:328文字/全文:781文字
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ55NPLCQUTIL027.html

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