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2018年11月25日 (日)

名誉博士・褒章・ワイン… ゴーン元会長逮捕で困惑 (25日)日経

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件の波紋は産業界以外にも広がっている。「カリスマ経営者」などともてはやされた元会長。名誉博士などの肩書を授与した大学は多く、異例の事態に対応を迫られている。
 「今後の捜査や裁判などの動向を注視したい」。03年にゴーン元会長に名誉博士号を授与した九州大の広報担当者。ゴーン元会長は授与後の講演で「皆さんも能力を100%発揮できるよう高い目標を掲げてください」と約千人の聴衆に語りかけ、拍手を受けた。
 学生から「若い頃はどんなビジョンを持っていたのか」と質問され、「若い頃は何もありませんでした。一度きりの人生をエンジョイし、可能な限り努力をすればチャンスが来ます」などと答えていた。
 「名誉博士が逮捕されるのは想定外」。早稲田大は05年に「日本企業の経営者に勇気を与え、日本経済の復活に大きな貢献をした」として名誉博士の肩書を授与した。早大が名誉博士号を授与した142人のうち逮捕者は初めてといい、広報担当者は「社会貢献をしたと判断した人に贈るものだが、剥奪する規定はない」と様子を見守る。
 04年に名誉博士号を贈った法政大も、肩書については「必要に応じて判断する」とする。
 ゴーン元会長は04年に外国人経営者として初めて藍綬褒章を受章した。受章者代表あいさつでは「私どもの栄誉、これにすぐるものはございません」と日本語で語り、話題を呼んだ。
 褒章について規定された「勲章褫(ち)奪令」では裁判で有罪が確定した場合、勲章や褒章を剥奪できるとする。懲役刑や3年以上の禁錮刑なら検察庁からの連絡だけで手続きが進む。執行猶予や軽い罪でも推薦した省庁などからの申告により、剥奪するかどうか検討する。
 内閣府賞勲局によると、03年に現行の褒章制度になって以降、剥奪は約100人。多くが道路交通法違反などという。
 ビジネスにも影響は広がる。通販大手が取り扱うレバノンワイン。少年時代をレバノンで過ごし、生産会社の出資者でもあることから、ゴーン元会長がPRに一役買っていた。
 通販会社の担当者は「ワインには自信がある」と販売を続ける予定だが、ゴーン元会長を前面に出すかは「これから検討することになる」と言葉少なだった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38153940U8A121C1CC1000/

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