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2018年11月18日 (日)

突かれた金商法の「穴」 ビットコインで出資募る(18日)日経

米国のファンド運営会社「SENER(セナー)」への出資を募り、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で警視庁が摘発した勧誘グループは、出資金の9割以上を現金ではなく仮想通貨ビットコインで集めていた。国内の法規制は仮想通貨の普及に追いついておらず、金商法の「穴」を突いて摘発を免れる狙いがあったとみられる。
 「出資が全て仮想通貨であれば摘発は困難だった」。警視庁の捜査幹部はこう打ち明ける。
 同庁によると、セナーへの出資を勧誘していたグループは、元本保証で月利3~20%を配当するなどとうたい、全国でセミナーを開催。2017年2月からの約3カ月間で、延べ約6千人から総額約83億円相当を集めたとみられている。
 その約83億円のうち、現金での入金は約5億円のみ。残る約78億円相当(入金時のレートで計算)はビットコインで集めていた。グループは出資者に対し「できるだけビットコインで払ってほしい」と求めていたという。
 金融庁によると、無登録で金融商品の対価として「金銭」を集めた場合は金商法の規制対象となるが、現時点で仮想通貨は金銭に含まれない。仮想通貨をすぐに現金化するなど、実態として金銭と同等と見なせる場合は金商法適用の余地もあるが、それ以外は適用できないという。
続く downwardleft

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37902050X11C18A1CC0000/

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