警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１２、１３日　単位・レベル）
巧妙化する架空請求詐欺
【治安うんちく】
　栃木県那須町の４１歳の女性に「有料サイトの会員登録料が未納で、裁判の手前まで来ています」というメールが届き、有料サイトの運営会社の社員を名乗る男に、約１８万円分の電子マネーを渡した。それだけでは修まらず、さらに「訴訟の取り下げ費用が必要です」などと言われて、６月から８月にかけて現金を郵送させられた被害額は３８００万円にのぼる架空請求詐欺があった。なんで、もっと早く気づかなかったのか―
　警察庁によると架空請求詐欺の今年９月現在の認知件数は３８５２件で前年より２５９件の減。検挙件数は８５０件で１２６件も減った。
　平成１７年の認知件数は４８２６件で、その後減少傾向に転じて同２３年には７５６件と３桁に減ったものの、再び上昇に入り同２６年には３１８０件、そして同２７年には４０９７件になったが、２８年には３７４２件に減少。ところが同２９年には５７５３件となり過去１７年間で最悪の認知件数になるなど増減を繰り返している。
　架空請求にも有料サイト利用料金名目もあれば借金返済・債権回収名目、平成１９年には、新たに情報購入代金名目が登場するなど、ひっかける文言（話術）数が増えている。
　さらに、有料サイト利用料金に次いで多いのは、様々な文言が登場する「その他名目」。平成２６年から急増して同２９年には１４７０件もあった。
　こうしたことから架空請求詐欺は文言の幅が広く、有料サイト利用料金名目とか借金返済・債権回収名目などの例を挙げての防止策が取りにくい。
　東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
　※「詐欺劇場」を参照のこと

詐欺劇場

架空請求の対処

 「治安うんちく」で書きましたが、この様な場合は次のようにして下さい。
　『支払う必要はありません』
　業者は、電子消費者契約法により、消費者が間違うことのないよう錯誤防止のため、効果的な確認措置を講じなければなりません。以下のような確認措置がない場合は、契約の不成立や錯誤による契約の無効などを主張できます。
　①送信ボタンが存在する同じ画面上に申し込み内容を明示しなければなりません。②最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、訂正する機会を与える画面構成も必要です。③最初の画面に有料であること。または金額を明示しなければなりません。
　サービスを利用していないのであれば無視をしてください。そして、自分や家族の情報を不用意に相手に教えないでください。さらに、メールによる請求が来た場合に「退会手続き」のメルアドや電話番号が書かれていますが絶対に連絡しないことです。警察に通報することです。

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