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2018年10月16日 (火)

入管シャワー室のカメラ撤去 法相「プライバシー配慮」(16日)西日本

強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)が、破壊行為対策としてシャワー施設の通路などに監視用ビデオカメラを設置した問題で、山下貴司法相は16日、閣議後の記者会見で「監視をやめ、個人のプライバシーに配慮した具体策を検討するよう指示した」と述べた。カメラは15日に撤去した。
 山下氏は、再びカメラを設置することはないとした上で「破壊行為が行われた場合は速やかに調査し、民事賠償や、場合によっては刑事告発を行うなど、厳正に対処したい」とした。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/457832/

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