ギャンブル依存対策、来春までに 政府、基本計画策定（１９日）西日本

　政府は１９日、ギャンブル依存症対策推進本部の第１回会合を開き、本人や家族の申告による利用制限や回復に向けた医療体制整備などを検討した上で、基本計画を来年４月中までに策定する方針を明らかにした。
　推進本部長を務める菅義偉官房長官は「不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために政府一体となって取り組みを進める」と述べた。
　統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に伴うカジノ解禁の前提として、今年７月に成立した依存症対策法は、予防や社会復帰に向けた基本計画をつくることを政府に義務付けている。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/458712/